2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（太田豊彦君） 現行の農業法人投資円滑化法に基づき承認を受けている投資主体といたしましては、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社が一社と、地銀等が主体となった投資事業有限責任組合が二十二組合となっております。
○政府参考人（太田豊彦君） 現行の農業法人投資円滑化法に基づき承認を受けている投資主体といたしましては、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社が一社と、地銀等が主体となった投資事業有限責任組合が二十二組合となっております。
本日は、農業法人投資円滑化法についてお伺いいたしたいと思います。 まず、現行法において農業法人ということで対象が絞られているわけですが、今回の法改正においては、農林漁業法人等に変更して、対象となる法人が追加されると認識しております。漁業であったり林業、食品の製造、加工、流通、販売、輸出、飲食、あとスマート農業等の支援事業者についても追加されるという認識です。
現行の農業法人投資円滑化法に基づきましてこれまで承認を受けて農業法人に出資したことのある投資主体、これは株式会社一社と投資事業有限責任組合十七組合となっております。 これら十八の投資主体において、出資した農業法人の自己資本比率が出資の前と後で何％上がったのか、その平均値を取ると、約一六・六％の自己資本比率の上昇となっております。
このため、今回の農地中間管理機構を活用した法人等への農地の集積、集約化を進める、あるいは、法人等に対します日本政策金融公庫のスーパーＬ資金による低利融資、それから法人等に対する農業経営基盤強化準備金制度による税制上の優遇制度、あるいは、これも今回法律をお出ししておりますが、農業法人投資円滑化法に基づきます法人に対する投資の制度、集落営農の法人化に対する支援、リース方式による企業の農業参入、こういったことを
○長島大臣政務官 御指摘のアグリビジネス投資育成株式会社は、平成十四年に制定された農業法人投資円滑化法に基づき、日本政策金融公庫と農林中央金庫等の出資により設立され、主に農業法人に対する出資を行っております。 同法において、アグリビジネス投資育成株式会社は、農地法の特例として農業生産法人への出資ができる、つまり、生産法人への出資を目的としております。
○伊東委員 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法、農業法人投資円滑化法といいますが、これに基づきまして、平成十四年十月、ＪＡグループと農林漁業金融公庫の出資により、アグリビジネス投資育成株式会社が設立をされております。さまざまな実績もあるわけであります。 このアグリ社と支援機構は、何がどう違うのか。